諫早市議会 2022-09-03 令和４年第４回（９月）定例会（第３日目） 本文
臨時交付金につきましては、感染症対応や雇用維持、事業継続等に関する事業のほか、コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けた生活者、事業者の負担の軽減などの取組でございましたが、原則自由に使える制度となっております。
臨時交付金につきましては、感染症対応や雇用維持、事業継続等に関する事業のほか、コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けた生活者、事業者の負担の軽減などの取組でございましたが、原則自由に使える制度となっております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策のうち、雇用維持・事業継続、経済活動回復、強靭な経済構築に係る事業について御説明いたします。 まず、所管課は農林課でございます。 予算費目は６款１項10目．新型コロナウイルス対策費で、この目では３つの事業の合計3,224万円を予算化しております。 １つ目は親子農業体験塾開催事業に400万円を計上しております。
新型コロナウイルス感染症対策のうち、雇用維持・事業継続、経済活動回復に係る事業について御説明いたします。 所管課は地域経済活性課であります。 予算費目は７款１項10目．新型コロナウイルス対策費でございます。 この目では３つの事業を予算化しております。 １つ目は、経営支援事業に1,185万6,000円を計上しております。
あわせまして、協力会社の雇用維持のため、ビジネスマッチング支援や事業再構築支援、資金繰り支援といった事業継続支援を産業振興財団や商工会議所など、経営支援機関と連携して対応いたします。
その長崎県の緊急雇用維持助成金については、事業者負担が休業手当総額の10分の1になる額を補助します。それと雲仙市緊急雇用維持助成金については、県補助金を除いた事業者負担額の2分の1を補助しているところでございます。 ○議長（松尾文昭君） 山本松一議員。
以上の状況から、新型コロナウイルスにより企業経営に影響を受けている市内企業においては、各種支援制度の活用によって、厳しい状況の中、事業継続、雇用維持に努められており、先行きの不透明感から新たな雇用については消極的になっている状況がうかがえます。 次に、このような市内雇用状況を踏まえた対策についてでございます。
また、長崎県におきましても、国の雇用調整助成金などに県独自の上乗せ助成でございます、長崎県緊急雇用維持助成金が実施されているところでございます。
41 市長公室長（伊藤太一君） 今般、国の第２次補正分の臨時交付金が事業継続や雇用維持への対応分と新しい生活様式等への対応分という大きく２つの柱により拡充されたことを踏まえ、本市においても、感染拡大や日常生活支援対策は継続しつつも、今後の新たな日常に向けた強靭かつ自立的な地域経済の構築を見据えたまちづくりに取り組む必要があると認識しております。
また、第２次補正分につきましては、人口、財政力はともに勘案されるところでございますが、家賃支援等を含む事業継続や雇用維持等への対応分については、事業所数、感染状況に基づいた算定となっております。それを基に、本市においては２億334万2,000円が配分されております。 それと、もう一つの柱でございます。
それに合わせて、２次補正の分につきましては、地域の実情に応じた、家賃支援を含む事業継続、雇用維持等への対応、後押し、それと新しい生活に対応するための観点の事業を拡充して交付するということになっております。
今後は、引き続き事業継続や雇用維持を図るとともに、経済回復のための支援も必要であることから、今議会に関係予算を追加提案させていただきますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 それでは、開会に当たり、前回の定例会以降の市政の重要事項と今後の取組につきまして概況を報告いたします。
この交付限度額に応じて国へ事業実施計画を提出することになりますが、今臨時会には緊急的に対応が必要な感染拡大防止、雇用維持、事業継続等に係る関係予算を中心に計上しております。 なお、経済回復に係る関係予算につきましては９月議会において計上させていただくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、雇用維持助成金事業でありますが、これは国の雇用調整助成金及び県の緊急雇用維持助成金に、市独自の上乗せ助成を行うもので、1事業所100万円を上限として支援をしてまいります。
次に、これまでの市の対応につきましては、国から市町村を通じて支給される特別定額給付金の対応をはじめ、雲仙市緊急消費喚起対策事業、雲仙市緊急宿泊促進支援事業、雲仙市緊急雇用維持対策事業など、個人及び世帯並びに事業者の皆様に向けた事業に取り組んでまいりました。
また、五島市は独自に事業の継続及び雇用維持のための緊急経済対策事業継続支援金をはじめとし、あらゆる支援対策に努められておりますが、今後の社会経済活動の再開に向けた五島市の経済支援策と感染防止策について、壇上よりお尋ねします。（降壇） ◎市長（野口市太郎君） （登壇）おはようございます。６番 山田議員の質問にお答えします。
追加された2兆円の地方創生臨時交付金の配分については、家賃支援や雇用維持などへの対応に1兆円、新しい生活様式などの対応に1兆円があります。この1兆円の使い道を自治体の裁量で使うことができるのであれば、雲仙市も早く検討をして、市民の皆様が安心して生活ができるように今から検討しておくべきだと提案をいたします。 雲仙市は、雲仙市で使える商品券を全世帯に配布してあります。
２次補正の追加分の２兆円につきましては、これは家賃補助だとか事業継続や雇用維持への対応に１兆円、残りの１兆円は新しい生活様式に向けた取組の枠にするとの報道があっておりますが、詳細内容についてはまだ国から連絡があっておりません。
地元自治体として雇用維持、拡大のために、そして、森林行政の発展のために西海市も積極的な施策を打ち出すべきと考えます。 そこで、１点目の西海市の森林資源の現状と今後の林業政策についてお尋ねいたします。 また、近年、阪神大震災、東日本大震災を初め異常気象により災害が多発しております。被災地においては多くの方々が仮設住宅で避難生活を余儀なくされている状況です。
80 ◯ 建設課長（和田大介君） 議案第70号の関係資料のほうに添付してございますが、平成26年２月６日に選定委員会を開きまして、その中で、候補者の選定理由といたしまして、選定しました「松浦市造園建設業協会は、緑地管理技術、安全管理の取り組みを生かし、幅広い年代の雇用維持とともに、社会貢献に取り組み、市内景観維持を行っており」ということで、今回、市の公の施設の植栽管理を行わせるに
このような中、長崎県においては雇用維持や関連企業への発注拡大を図ることを目的に、地場企業工場等設置特別措置要綱に特例を設けて円高対策への支援制度が整備されているところです。市といたしましても、円高緊急対策に係る松浦市地場企業工場等設置特別奨励補助金交付要綱を制定し、円高の影響を受ける市内企業に対して支援を行うこととしております。